2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
総理にお聞きしますが、台湾有事に備えた日米共同作戦計画みたいな内容を策定するおつもりがあるのかどうか、併せてお聞きいたします。 中国の海警船は、尖閣諸島で領海侵入を繰り返しており、今回の共同声明でもこの件を含めて中国に関して相当詳しくコミットをしておりますが、日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明とも指摘しています。
総理にお聞きしますが、台湾有事に備えた日米共同作戦計画みたいな内容を策定するおつもりがあるのかどうか、併せてお聞きいたします。 中国の海警船は、尖閣諸島で領海侵入を繰り返しており、今回の共同声明でもこの件を含めて中国に関して相当詳しくコミットをしておりますが、日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明とも指摘しています。
台湾有事に備えた日米共同作戦計画についてお尋ねがありました。 日米両国は、二〇一五年に策定された日米ガイドラインの下で、共同計画の策定、更新を行うこととしていますが、その策定状況や内容などの詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えます。 習主席との会談についてお尋ねがありました。
今回の政府の決断が、安保関連法に基づく重要影響事態やあるいは存立危機事態に台湾有事を認定する可能性にも関わる話であったり、あるいは、台湾有事に備えて日米共同作戦計画の策定をするということにもつながっていく話であるんじゃないか、またさらには、中国からの報復措置ということも覚悟しなきゃいけない、そういう大きな決断だというふうに私は思います。
○屋良委員 韓国の場合は、防衛白書に書いているくらいですから、アメリカの作戦計画をもちろんベースにして情報を開示しているはずだ、そういうふうに信じます。 日本政府が防衛機密だと言うのなら、少なくともイエスかノーかでお答えいただきたいんですけれども、日本はアメリカから増援部隊の情報を入手しているのでしょうか。教えてもらっているのでしょうか。イエスかノーかでお答えいただければありがたいです。
朝鮮半島有事の作戦計画などを始め、対中国、対東南アジアへの展開も含めて沖縄の海兵隊の戦略的な役割も調査。沖縄の海兵隊は戦力規模が小さ過ぎ、太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はないとの結論。ただし、コスト面から調べた結果、海兵隊を当時の移転候補だった米カリフォルニアに移転させるよりも、日本側の費用負担があるので沖縄に駐留を継続させる方がコストは五〇から六〇％安くなることが分かった。
普天間基地の代替施設を朝鮮半島有事の作戦計画に備える航空、地上部隊の拠点として位置付けて、有事には航空機三百機が普天間を使用するとして、その内訳が明記され、有事の際は代替施設にも普天間基地と同等の役割を担わせるということを強く求めているわけです。 これ、米軍は、様々な事態に対してどう対応するかといろいろ考えているわけですよね。日本側もそういうこと考えて協議をしてきたんじゃないんですか。
その上で、こうした言わば任務を的確にきちんと遂行していたかとか、そして、その中でどういう課題に直面していたかということを改めてきちんと確認をして、それを今後の更なる作戦計画を策定するときに、より良い形で効果的にその命令が下せるように、その作戦能力強化のために、ここにありますように、研究本部の方の教訓センターといったようなところでそういった資料としてしっかりと管理をし、保存しておくということもまた非常
その上で、先ほども申し上げましたとおり、日報というのは本当に一次資料として重要な資料で、短期的にその任務をきちんと遂行しているかどうかという点についての確認ができる資料であると同時に、中長期的には、その組織力全体を向上させるために、作戦能力の強化であるとかそのほか様々な要素を含めて作戦計画ないし政策の大きな方針を策定するときに重要な資料になってくるように思います。
○宮本（徹）委員 この間、アメリカと韓国の作戦計画の中では斬首作戦も具体化されている、その中でアメリカの特殊作戦軍がしかるべき役割を果たすというのは、軍事演習の中でもやられている。報道でも明らかになっている事実です。私が一方的に言っている話じゃないです。 そして、このＭＶに比べても、ＣＶというのは大変、役割の面だけじゃなくて、事故も多いわけですね。
そして、作戦上のパートナーについては、意思決定前に全ての問題に関し意見提出ができ、作戦コンセプト、作戦計画、交戦規定等の文書の議論に関与可能というふうにされておりますが、こうしたことも可能になっていくということでしょうか。
今言ったように、作戦上のパートナーとして、ＮＡＴＯ主導の作戦に軍が貢献するということが書いてあるし、もう一遍言いますと、意思決定前に全ての問題に関し意思提供ができ、作戦コンセプト、作戦計画、交戦規定等の文書の議論に関与可能だと。つまり、ＮＡＴＯの交戦規定が決める打合せに参加するということなんですよね。そんなのは冗談やないと私は思うんです。
わかりやすく言うと、次は、意思決定前に全ての問題に関し意見提出ができ、作戦コンセプト、作戦計画、交戦規定等の文書の議論に関与可能だということで間違いありませんね。一言だけ言って、じゃ。
ということは、吉田茂さんのときにアメリカが統合司令部と言ったものを断ったということが今も続いて、だからガイドラインが必要になる、あるいは共同作戦計画が必要になる、あるいは緊密な調整が必要になるということだと思うんです。 このとき、吉田茂さんは相当苦渋の決断をしているんですね。
昨年の八月十日、北朝鮮は国営メディアを通じまして、グアム周辺に中距離弾道ミサイル火星12を四発同時に発射すると、具体的な作戦計画を発表したところでございます。しかも、それが、島根、広島、そして私の地元高知の上空を通過して、グアム島周辺三十から四十キロの海上に着弾すると、具体的な飛行経路まで示したわけでございます。
一つは日米共同部ですが、座間に設置して、本体の方は朝霞に行くということのようなんですが、これは単なる連絡調整じゃなくて、作戦計画を含めたいわば共同作戦体制をいろいろと行うというのが一つの任務なんでしょう。
艦を北朝鮮の攻撃から防護するためには、数隻しかない自衛隊イージス艦がこの米艦を守る代わりに東京、大阪や原発地帯を北朝鮮からのミサイル攻撃の危険にさらすのではなく、米軍の太平洋軍が所有する四十隻以上のイージス艦戦力などで米艦を防護することとし、代わりに、例えば、自衛隊は在日米軍では限定配備にとどまっているペイトリオットＰＡＣ３の増強による効果的展開等で専守防衛に基づき在日米軍基地を守るなどの共同の作戦計画
日本が集団的自衛権がなかったので、米韓同盟と日米同盟を連接させられなかったので、仕方なく、米韓の方は作戦計画五〇二七というものを使って、こっちは五〇五五とまた別のものを使っていたんですが、これも、本当であれば一体のものであるはずで、そういうのをより一体化して、ちゃんときれいに連接するようにしつつ、新しい要素も入れるということになると思います。
○道下参考人 まずお断りしておきたいのは、それはあくまで概念計画であり、作戦計画であり、秘密情報ですので、報道ベースで記述しております。
作戦計画五〇一五が確立して以降、米韓の合同演習はこの作戦計画五〇一五に基づくものになっております。 大臣、確認ですけれども、この間の米韓合同演習に嘉手納基地所属の米軍特殊作戦群は参加していますよね。
報道によりますと、昨年、米韓の新たな作戦計画が確立されました。作戦計画五〇一五というものですが、稲田大臣、これはどういう内容か簡潔に説明してください。
○稲田国務大臣 今御指摘の作戦計画五〇一五については、韓国の国防部報道官は、過去、作戦計画に関する内容は公表することができず、また事実関係について確認することもできない旨説明していたものと承知をいたしております。
例えば、朝鮮有事における米軍と自衛隊の共同作戦を研究した三矢作戦計画や、韓国の安全が日本の安全にとって緊要と述べた佐藤・ニクソン声明によって自衛隊のアジア派兵が議論になった際、当時の佐藤栄作首相は、朝鮮有事は日本の有事であり、集団的自衛権の発動があり得るのではないかという質問に対して、韓国が侵略された、あるいは韓国に事変が起きた、それが直ちに日本の侵略あるいは日本の事変と考える、これは行き過ぎだと思
我が党が国会に示してきた統合幕僚監部内部文書や統合幕僚長の米軍幹部との会談記録は、法案の八月成立を前提に、国会にも全く秘密裏に海外派兵や共同作戦計画の具体化を進めている重大問題を示しています。そこで明らかになっている憲法を壊す究極の対米従属というべき事実を明らかにすることは、参議院の重要な責務ではありませんか。
米軍と自衛隊の軍軍間の調整所を設置し、共同作戦計画を策定したら、これどうなるかと。圧倒的な情報と部隊を持つ米軍が作戦上の主導権を握るのは当然じゃありませんか。これ、一体化とともに自衛隊の従属化が進む、自衛隊が米軍の指揮下に入るということにほかなりません。 既に自衛隊と米軍の一体化が進んでおります。一つは、訓練、演習です。
○国務大臣（中谷元君） これは日米間の計画等でございますので、詳細には申し上げることはできないわけでございますが、もう既に九七年のガイドラインのときから共同作戦計画、また相互協力計画についての検討を行っておりまして、こういった作業の進展及び精緻化について確認がされて更なる検討を積み重ねてきたということで、今回のガイドラインの見直しにおきまして共同計画として策定、更新をしていくということになったということでございます
我が党が独自に入手し、国会に示してきた統合幕僚監部内部文書や統合幕僚長の米軍幹部との会談記録は、陸海空自衛隊を束ねる統合幕僚監部が、法案の八月成立を前提にして、海外派兵や日米共同作戦計画などを、国会答弁さえごまかし、国会にも国民にも全く秘密裏に具体的に検討し、進めていることを示す重大問題です。
これは、陸海空自衛隊をつかねる統合幕僚監部が、法案の八月成立を前提にして、国会と国民には説明せず、海外派兵や日米共同作戦計画などについて具体的に検討していることを示す重大問題です。総理は問題があるとは全く考えていないと述べましたが、とんでもありません。
朝鮮半島有事、これは休戦中の朝鮮戦争再開か、又は北朝鮮崩壊に関して、米国は、米軍は、作戦計画、ＯＰＬＡＮ五〇二七、ＯＰＬＡＮ五〇二九、ＯＰＬＡＮ五〇三〇などを作成していると聞いておりますが、その際には、当然ながら北朝鮮による機雷の敷設が考えられます。 そこで、北朝鮮が公海上に機雷封鎖をした後、米国から日本に対して機雷除去の依頼があった場合どう対処するのか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、統幕の内部文書から見えてくるものは、自衛隊と米軍が軍軍間の調整所を設置をして、武器使用基準も共通のものを作り、共同作戦計画の下で行動すると、まさに自衛隊が米軍と肩を並べて海外で戦争する集団に変えようとする中身が極めて分かりやすく示されているのがこの文書だと思う。 実力組織の暴走と受け取られることがあれば、平和国家の土台は崩れ去る、一点の曇りもあってはならない。東京新聞の社説です。
二〇〇三年の武力攻撃事態特別委員会で当時の石破防衛庁長官は、共同作戦計画がこれあるわけじゃないんだと、両国政府が行うのは共同作戦計画についての検討、共同作戦計画の中にそのようなものが入っているのかと聞かれれば、そのようなものができ上がっているわけではございません云々と答えているわけです。